私立高校の授業料の支援は、2026年度からこう変わりました(就学支援金と、都府県の上乗せ)
中高一貫校に入ると、中学の3年間のあとに、そのまま高校の学費が続きます。その高校の授業料を助ける国の制度が、2026年度(令和8年度)から大きく変わりました。
この記事では、国の就学支援金と、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪の上乗せを、それぞれの公式の資料で確かめてまとめました。確認したのは2026年11月12日です。制度は年度ごとに見直されることがあるので、お子さんが高校に入る年に、もう一度確かめてください。
国の就学支援金は、所得制限がなくなりました
国の「高等学校等就学支援金」は、高校の授業料にあてるお金で、返す必要はありません。2026年度からは所得制限がなくなり、どの家庭も対象になりました。私立高校(全日制)の上限も上がり、年45万7,200円までです。公立高校は年11万8,800円、私立の通信制は年33万7,200円までです。
出るのは授業料の分だけで、授業料がこの上限より安い学校では、授業料の額までになります。施設費や入学金などは、基本的に対象外です。受け取るには、学校からの案内に沿って申請が必要です(日本国籍の生徒の場合の額で、外国籍の生徒などは別の制度になります)。
都府県の上乗せは、住んでいる場所でちがいます
国の分に、都府県が上乗せする場合があります。2026年度の内容を表にしました。
| 住んでいる都府県 | 授業料の支援(国の分を含む) | おもな条件 |
|---|---|---|
| 東京都 | 年50万1,000円まで | 都内に住んでいること。都外の私立高校でも対象 |
| 神奈川県 | 年48万円まで | 県内に住み、県内の私立高校に通うこと |
| 埼玉県 | 国の分(年45万7,200円まで) | 県内に住み、県内の私立高校に通う場合、年収の目安で施設費・入学金の補助あり |
| 千葉県 | 国の分だけ | 県の授業料減免は、2026年度で廃止 |
| 大阪府 | 授業料(施設整備費などを含む)が0円 | 府内に住み、府が指定する「就学支援推進校」に通うこと |
東京都
国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を合わせて、都内の私立高校の平均授業料にあたる年50万1,000円まで支援します(都の分は4万3,800円)。所得制限はなく、都内に住んでいれば都外の私立高校に通う場合も対象です。国の分と都の分は、それぞれ別に申請します。
神奈川県
国の就学支援金と県の学費補助金を合わせて、授業料は年48万円までです。授業料の補助に所得制限はありません。ただし、県内に住み、県内の私立高校に通う場合に限られ、県外の私立高校に通う場合は県の補助を受けられません(県のQ&Aより)。入学金は、生活保護世帯・住民税非課税世帯に21万2,000円までの補助があります。
埼玉県
授業料は国の就学支援金です。そのうえで県の「父母負担軽減事業補助金」が、年収の目安に応じて施設費や入学金を補助します。
| 年収の目安(モデル世帯) | 施設費等 | 入学金(1年生のみ) |
|---|---|---|
| 約500万円未満 | 年20万円まで | 22万3,000円まで |
| 約609万円未満 | — | 10万円まで |
年収の目安は、両親・高校生・中学生の4人家族で、一方が働いている場合です。実際の判定は、住民税の額などから出す「判定額」で行います。生活保護世帯・家計急変世帯は、授業料と施設費等の全額が対象です。
千葉県
国の上限(年45万7,200円)が県の私立高校の平均授業料(2026年度見込み42万9,756円)を上回ったため、県の授業料減免制度は廃止されました。授業料が高い一部の学校向けに、2026年度の新入生と在校生には2028年度まで経過措置がありますが、これから高校に入るお子さんは、国の分だけと考えておくとよいでしょう。
大阪府
国の就学支援金と府の授業料支援補助金で、授業料(施設整備費などの経常的な納付金を含む)を無償にする制度です。所得制限はなく、府の標準授業料(全日制は年63万円)を超える分は学校が負担します。対象は、府内に住み、府が指定する「就学支援推進校」に通う場合で、2026年度は府内の全日制93校と、府外の一部の学校が指定されています。
中高一貫校の高校3年間は、どれくらい変わる?
各都府県の2026年度の学費一覧の額で、例を計算しました。その学校がある都府県に住んでいる場合です。
| 学校(住まい) | 毎年の学費(授業料+その他) | 支援 | 支援を引いた額/年 | 3年間 |
|---|---|---|---|---|
| 開成(東京) | 84万円 | −50万1,000円 | 33万9,000円 | 約102万円 |
| 桐光学園(神奈川) | 70万5,320円 | −48万円 | 22万5,320円 | 約68万円 |
| 栄東(埼玉) | 66万6,000円 | −45万6,000円 | 21万円 | 約63万円 |
| 市川(千葉) | 66万円 | −45万7,200円 | 20万2,800円 | 約61万円 |
| 大阪星光学院(大阪) | 59万1,000円 | 全額 | 0円 | 0円 |
栄東は授業料(45万6,000円)が国の上限より安いため、授業料の全額まで。埼玉県で年収の目安が約500万円未満なら、施設費等の補助で、さらに年20万円まで少なくなります。入学金・制服・修学旅行・教材などと、将来の値上がりは含みません。
同じ学校に通っても、どこに住んでいるかで支援は変わります。たとえば神奈川県に住んで東京都の私立高校に通う場合、神奈川県の上乗せは受けられず、国の分だけになります。
申請と、授業料以外のお金
どの支援も、申請しないと受け取れません。東京都の場合は、国の分(学校からの案内)と都の分(東京都私学財団)で、申請の時期も窓口も別です。また、支援の多くは授業料が対象で、施設費・その他の納付金・入学金は、埼玉県の補助や大阪府の施設整備費などを除いて、自分で払う前提で考えておく必要があります。
いまの小学生が高校に入るのは、数年先です。いまの制度で見通しを立てておき、入学の年にもう一度確かめるのが、いちばん確実です。
わが家の場合で計算してみる
ちりつも教育費シミュレーターでは、中学・高校の学校名と住んでいる都府県を選ぶと、この記事の支援を差し引いた見込みで、卒業までの教育費を計算できます。
出典
- 文部科学省 高校生の授業料支援制度(令和8年度版リーフレット)
- 東京都 私立高校等の授業料の負担軽減(令和8年度の報道発表)
- 神奈川県 私立学校の学費支援制度
- 神奈川県 学費支援制度のQ&A
- 埼玉県 私立学校の父母負担軽減について(令和8年度)
- 埼玉県 補助の内容の図(全日制)
- 千葉県 令和8年度以降の授業料減免制度について
- 大阪府 令和8年度以降の授業料支援制度について
- 大阪府 私立高校生等就学支援推進校の一覧(令和8年度)
- 東京都 令和8年度 都内私立高等学校学費一覧
- 神奈川県 令和8年度 私立高等学校生徒募集要項
- 埼玉県 令和8年度 私立高等学校(全日制)の初年度納付金
- 千葉県 令和8年度 私立高等学校等初年度納付金
- 大阪私立中学校高等学校連合会 令和8年度 新入生徒納付金等調(高校)