私立高校の授業料の支援は、2026年度からこう変わりました(就学支援金と、都府県の上乗せ)

教育費高校学費

中高一貫校に入ると、中学の3年間のあとに、そのまま高校の学費が続きます。その高校の授業料を助ける国の制度が、2026年度(令和8年度)から大きく変わりました。

この記事では、国の就学支援金と、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪の上乗せを、それぞれの公式の資料で確かめてまとめました。確認したのは2026年11月12日です。制度は年度ごとに見直されることがあるので、お子さんが高校に入る年に、もう一度確かめてください。

国の就学支援金は、所得制限がなくなりました

国の「高等学校等就学支援金」は、高校の授業料にあてるお金で、返す必要はありません。2026年度からは所得制限がなくなり、どの家庭も対象になりました。私立高校(全日制)の上限も上がり、年45万7,200円までです。公立高校は年11万8,800円、私立の通信制は年33万7,200円までです。

出るのは授業料の分だけで、授業料がこの上限より安い学校では、授業料の額までになります。施設費や入学金などは、基本的に対象外です。受け取るには、学校からの案内に沿って申請が必要です(日本国籍の生徒の場合の額で、外国籍の生徒などは別の制度になります)。

都府県の上乗せは、住んでいる場所でちがいます

国の分に、都府県が上乗せする場合があります。2026年度の内容を表にしました。

住んでいる都府県授業料の支援(国の分を含む)おもな条件
東京都年50万1,000円まで都内に住んでいること。都外の私立高校でも対象
神奈川県年48万円まで県内に住み、県内の私立高校に通うこと
埼玉県国の分(年45万7,200円まで)県内に住み、県内の私立高校に通う場合、年収の目安で施設費・入学金の補助あり
千葉県国の分だけ県の授業料減免は、2026年度で廃止
大阪府授業料(施設整備費などを含む)が0円府内に住み、府が指定する「就学支援推進校」に通うこと

東京都

国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を合わせて、都内の私立高校の平均授業料にあたる年50万1,000円まで支援します(都の分は4万3,800円)。所得制限はなく、都内に住んでいれば都外の私立高校に通う場合も対象です。国の分と都の分は、それぞれ別に申請します。

神奈川県

国の就学支援金と県の学費補助金を合わせて、授業料は年48万円までです。授業料の補助に所得制限はありません。ただし、県内に住み、県内の私立高校に通う場合に限られ、県外の私立高校に通う場合は県の補助を受けられません(県のQ&Aより)。入学金は、生活保護世帯・住民税非課税世帯に21万2,000円までの補助があります。

埼玉県

授業料は国の就学支援金です。そのうえで県の「父母負担軽減事業補助金」が、年収の目安に応じて施設費や入学金を補助します。

年収の目安(モデル世帯)施設費等入学金(1年生のみ)
約500万円未満年20万円まで22万3,000円まで
約609万円未満—10万円まで

年収の目安は、両親・高校生・中学生の4人家族で、一方が働いている場合です。実際の判定は、住民税の額などから出す「判定額」で行います。生活保護世帯・家計急変世帯は、授業料と施設費等の全額が対象です。

千葉県

国の上限(年45万7,200円)が県の私立高校の平均授業料(2026年度見込み42万9,756円)を上回ったため、県の授業料減免制度は廃止されました。授業料が高い一部の学校向けに、2026年度の新入生と在校生には2028年度まで経過措置がありますが、これから高校に入るお子さんは、国の分だけと考えておくとよいでしょう。

大阪府

国の就学支援金と府の授業料支援補助金で、授業料(施設整備費などの経常的な納付金を含む)を無償にする制度です。所得制限はなく、府の標準授業料(全日制は年63万円)を超える分は学校が負担します。対象は、府内に住み、府が指定する「就学支援推進校」に通う場合で、2026年度は府内の全日制93校と、府外の一部の学校が指定されています。

中高一貫校の高校3年間は、どれくらい変わる?

各都府県の2026年度の学費一覧の額で、例を計算しました。その学校がある都府県に住んでいる場合です。

学校(住まい)毎年の学費(授業料+その他)支援支援を引いた額/年3年間
開成(東京)84万円−50万1,000円33万9,000円約102万円
桐光学園(神奈川)70万5,320円−48万円22万5,320円約68万円
栄東(埼玉)66万6,000円−45万6,000円21万円約63万円
市川(千葉)66万円−45万7,200円20万2,800円約61万円
大阪星光学院(大阪)59万1,000円全額0円0円

栄東は授業料(45万6,000円)が国の上限より安いため、授業料の全額まで。埼玉県で年収の目安が約500万円未満なら、施設費等の補助で、さらに年20万円まで少なくなります。入学金・制服・修学旅行・教材などと、将来の値上がりは含みません。

同じ学校に通っても、どこに住んでいるかで支援は変わります。たとえば神奈川県に住んで東京都の私立高校に通う場合、神奈川県の上乗せは受けられず、国の分だけになります。

申請と、授業料以外のお金

どの支援も、申請しないと受け取れません。東京都の場合は、国の分(学校からの案内)と都の分(東京都私学財団)で、申請の時期も窓口も別です。また、支援の多くは授業料が対象で、施設費・その他の納付金・入学金は、埼玉県の補助や大阪府の施設整備費などを除いて、自分で払う前提で考えておく必要があります。

いまの小学生が高校に入るのは、数年先です。いまの制度で見通しを立てておき、入学の年にもう一度確かめるのが、いちばん確実です。

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出典

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