沖縄返還と今に残る課題とは？公害・沖縄の復帰・領土・拉致問題・少子高齢化をわかりやすく
教科書では:東京書籍「新しい日本、平和な日本へ」の「変化の中の日本」/教育出版「平和で豊かな暮らしを目ざして」の「これからの日本とわたしたち」/日本文教出版「新しい日本へのあゆみ」の「日本と国際社会を取りまく問題」
- 高度経済成長のかげで、水俣病などのが起こりました。国は1967年にをつくり、1971年にを置きました。
- アメリカが治めていた沖縄は、1972年5月15日に日本に復帰しました。今も、日本にあるアメリカ軍の専用の施設の約70%が沖縄県にあります。
- やをめぐる問題、北朝鮮による、など、日本には解決しなければならない課題が残っています。
豊かになった日本には、どのような課題が残されているのだろう。
読み終えたら、下の「問いへの答え」を見る前に、自分の言葉で答えてみましょう。公害が大きな問題になる
四大公害病
高度経済成長で、工場がたくさんつくられました。いっぽうで、工場の排水やけむりで、川や海、空気がよごれました。
こうして人々の健康がうばわれるが、各地で起こりました。中でも被害の大きかった4つを、四大公害病といいます。
- 水俣病(熊本県):工場の排水にふくまれた水銀で、よごれた魚や貝を食べた人がかかった。1956年に発生が確かめられた。
- 新潟水俣病(新潟県):阿賀野川の流域で、同じように工場の排水の水銀が原因で起こった。
- 四日市ぜんそく(三重県):石油化学工場のけむりで空気がよごれ、ぜんそくなどに苦しむ人がふえた。
- イタイイタイ病(富山県):神通川の上流の鉱山から流れ出たカドミウムが原因で、骨がもろくなり、はげしく痛んだ。
国が対策を進める
被害を受けた人々は、原因をつくった会社の責任を問いました。公害をなくすことを求める声が、全国で高まりました。
国は1967年に公害対策基本法をつくり、公害を防ぐための国や会社などの責任を定めました。1971年には、環境を守る仕事をまとめて受け持つ環境庁(今の環境省)を置きました。
高度経済成長のかげで四大公害病が起こりました。国は公害対策基本法をつくり、環境庁を置いて対策を進めました。
沖縄が日本に復帰する
アメリカが治めた27年間
戦争が終わると、沖縄はアメリカ軍に占領されました。1952年に日本が独立を回復したあとも、沖縄はアメリカが治め続けました。
沖縄では、お金はアメリカのドルが使われていました。広い土地が、アメリカ軍の基地になりました。
沖縄の人々は、日本への復帰を求める運動を続けました。日本とアメリカの話し合いが進み、1971年に、沖縄を日本に返す協定が結ばれました。
1972年5月15日、沖縄県の復帰
1972年5月15日、沖縄は日本に復帰しました。これを(沖縄の日本復帰)といいます。沖縄は、日本国憲法のもとの沖縄県になりました。
このときの首相は佐藤栄作、最初の沖縄県知事は屋良朝苗です。お金も、ドルから円に切りかわりました。
今も残るアメリカ軍基地
復帰したあとも、沖縄には多くのアメリカ軍基地が残りました。日本にあるアメリカ軍の専用の施設の面積のうち、約70%が沖縄県にあります。
沖縄県の面積は、日本全体の約0.6%です。その沖縄県の面積の約8%を、アメリカ軍の専用の施設がしめています。
合計は約263平方キロメートル。沖縄県の面積(2,282平方キロメートル)は、日本全体の約0.6%。 出典:防衛省「在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積」(2026年1月1日現在)、国土地理院「令和8年全国都道府県市区町村別面積調」
基地の土地を返してもらうことや、基地のまわりのくらしの問題について、国と沖縄県の話し合いが続いています。
沖縄は1972年5月15日に日本に復帰しました。今も、アメリカ軍の専用の施設の約70%が沖縄県に集まっています。
領土をめぐる問題と拉致問題
北方領土と竹島
北海道の東にある歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島を北方領土といいます。北方領土は、日本固有の領土です。
しかし、1945年にソ連に占領され、今もロシアが法的な根拠のないまま占拠しています。日本政府は、話し合いで島の問題を解決し、平和条約を結ぶことを目指しています。
島根県の竹島も、日本固有の領土です。しかし、韓国が不法に占拠しています。日本は、この問題を平和的に解決することを目指しています。
沖縄県のも日本固有の領土で、日本が治めています。日本政府は、解決しなければならない領有権の問題はないという立場です。
地図を読みこんでいます…
地図は、指やマウスで動かしたり、+・−で拡大・縮小したりできます。印か、下の場所の名前をタップすると、説明が出ます。
- 熊本県。水俣病が起きた地域。工場の排水にふくまれた水銀(メチル水銀)でよごれた魚や貝を食べた人がかかった。1956年5月1日に発生が確かめられた。
- 新潟県。新潟水俣病が起きた地域。阿賀野川ぞいの工場から出たメチル水銀が原因だった。
- 三重県。四日市ぜんそくが起きた地域。石油化学コンビナートから出た硫黄酸化物などで空気がよごれ、ぜんそくなどに苦しむ人がふえた。
- 富山県。イタイイタイ病が起きた地域。上流の鉱山から出たカドミウムが川や田の土をよごし、米などを通して体に入った。
- 沖縄県。沖縄県の県庁がある市。1972年5月15日、那覇市民会館で沖縄復帰記念式典が開かれた。
- 北海道。歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島。日本固有の領土だが、1945年にソ連に占領され、今もロシアが占拠している。印は4つの島のおおよそのまん中。
- 島根県。島根県隠岐の島町に属する島。日本固有の領土だが、韓国が不法に占拠している。
- 沖縄県。沖縄県石垣市に属する島々。日本固有の領土で、日本が治めている。
●緑は公害病が起きた地域や沖縄と日本の領土です。印の位置はおおよそです。地図:地理院タイル(国土地理院)
北朝鮮による拉致問題
北朝鮮によって、日本人が連れ去られる事件が起きていました。これを拉致問題といいます。政府は、17人を拉致被害者と認めています。
2002年に5人が帰国しましたが、ほかの人々の帰国はまだ実現していません。政府は、すべての被害者が一日も早く帰国できるよう、取り組みを続けています。
北方領土や竹島をめぐる問題、拉致問題など、話し合いで解決しなければならない課題が残っています。
これからの日本の課題
今の日本では、生まれる子どもの数がへり、お年よりの割合がふえています。これを少子高齢化といいます。
65歳以上の人の割合は、1970年には約7%でしたが、2026年には29.6%になりました。
- 4.9%1950年
- 7.1%1970年
- 12.1%1990年
- 23.0%2010年
- 29.6%2026年
2010年までは各年10月1日現在(国勢調査など)、2026年は9月15日現在の推計。 出典:総務省統計局 統計トピックスNo.149「統計からみた我が国の高齢者」(2026年9月)
2011年の東日本大震災のように、大きな自然災害もくり返し起きています。災害にそなえることも、大切な課題です。
こうした課題を解決するために、わたしたち一人ひとりが、地域や社会のことを考えて関わっていくことが求められています。
少子高齢化や自然災害への備えなど、日本には新しい課題もあります。一人ひとりが社会に関わることが大切です。
年の流れでふり返る
- 1952年日本が独立を回復する。沖縄はアメリカが治め続ける
- 1956年水俣病の発生が確かめられる
- 1967年公害対策基本法ができる
- 1971年環境庁ができる。沖縄を返す協定が結ばれる
- 1972年5月15日、沖縄が日本に復帰する
- 2002年拉致被害者のうち5人が帰国する
中学ではここがくわしくなる
中学の歴史や公民では、ここで習ったことを、もう少しくわしく学びます。
| 小学校 | 中学校で加わること | |
|---|---|---|
| 公害の対策 | 公害対策基本法(1967年)・環境庁(1971年) | 1970年の国会(公害国会)で公害対策基本法が改められ、対策が強められた。1993年には、環境基本法にまとめられた |
| 沖縄のアメリカ軍基地 | 今も約70%が沖縄県にある | 復帰したときの割合は約58.7%だった。本土で基地の整理・縮小が沖縄より進んだため、割合は約70%に高まった |
| アメリカによる統治 | アメリカが沖縄を治めた | 1952年に琉球政府ができた。そのしくみは、アメリカが置いた琉球列島米国民政府の強い制約の下にあった |
| 拉致問題 | 17人を認定、5人が帰国 | 2002年9月の日朝首脳会談で、北朝鮮は初めて拉致を認めた |
この時代の人物
重要なところ
日本が独立を回復した1952年のあとも、沖縄はアメリカが治め続けました。
水俣病は熊本県、新潟水俣病は新潟県、四日市ぜんそくは三重県、イタイイタイ病は富山県で起こりました。
どれも日本固有の領土で、1945年にソ連に占領されてから、今もロシアが法的な根拠のないまま占拠しています。
教科書では、この単元名です
- 東京書籍:「新しい日本、平和な日本へ」の授業「変化の中の日本」
- 教育出版:「平和で豊かな暮らしを目ざして」の授業「これからの日本とわたしたち」
- 日本文教出版:「新しい日本へのあゆみ」の授業「日本と国際社会を取りまく問題」
学習指導要領(平成29年告示)では
第6学年の内容(2)ア(サ):日華事変(日中戦争)、日本が関わった第二次世界大戦、日本国憲法の制定、オリンピック・パラリンピックの開催などから、戦後に民主的な国家として出発し、国民生活が向上して国際社会で重要な役割を果たしてきたことを理解する。(学習指導要領コード 026321B000000)
たしかめ問題
熊本県で、工場の排水にふくまれた水銀が原因で起こった公害病を何といいますか。
水俣病三重県で、石油化学工場のけむりによる空気のよごれから起こった公害病を何といいますか。
四日市ぜんそく1967年につくられた、公害を防ぐための基本となる法律を何といいますか。
公害対策基本法1971年に置かれた、環境を守る仕事をまとめて受け持つ国の役所を何といいますか。
環境庁アメリカが治めていた沖縄が日本に復帰したのは、何年何月何日ですか。
1972年5月15日日本にあるアメリカ軍の専用の施設の面積のうち、約何%が沖縄県にありますか。
約70%歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島をまとめて何といいますか。
北方領土生まれる子どもの数がへり、お年よりの割合がふえることを何といいますか。
少子高齢化高度経済成長のかげで、工場の排水やけむりによる公害が起こり、水俣病など四大公害病の被害が出ました。国は公害対策基本法(1967年)をつくり、環境庁(1971年)を置いて対策を進めました。アメリカが治めていた沖縄は1972年5月15日に日本に復帰しましたが、今も多くのアメリカ軍基地が残っています。また、北方領土や竹島をめぐる問題、北朝鮮による拉致問題、少子高齢化など、解決しなければならない課題があります。
出典
- 国立公文書館 学習コンテンツ「高度経済成長期の時代」公害対策基本法(四大公害病、1967年8月の制定、公害国会、1971年の環境庁設置)
- 環境省 平成26年版 環境白書 語句説明［み］(水俣病・新潟水俣病の原因はメチル水銀、新潟は昭和電工鹿瀬工場)
- 環境省 平成26年版 環境白書 語句説明［よ］(四日市ぜんそく:石油化学コンビナートの硫黄酸化物などによる大気汚染)
- 環境省 平成25年版 環境白書 第2部第6章第8節(イタイイタイ病:神通川流域、神岡鉱業所の排水のカドミウム)
- 環境省 平成18年版 環境白書 第2節 水俣病の発生と拡大(1956年5月1日の公式確認、1965年5月31日に新潟で患者の発生が報告)
- 沖縄県議会「沖縄県議会のあゆみ」(1945年の占領、1952年4月28日から復帰の前日まで米国の施政権下、1972年5月15日の日本復帰)
- 沖縄県 基地対策課「米軍基地問題についての情報発信特設ページ」(約7割が沖縄県に集中、県の面積の約8%、復帰時の施設面積)
- 沖縄県 広報誌 連載シリーズ「ともに考える、沖縄の米軍基地の話①」(復帰当時の割合約58.7%、本土の整理縮小が進んだ結果、約70.3%が集中)
- 防衛省「在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積」2026年1月1日現在
- 国土地理院「令和8年全国都道府県市区町村別面積調(4月1日時点)」(沖縄県2,282.16km²、全国377,974.87km²)
- 沖縄県公文書館「写真が語る沖縄」(沖縄復帰記念式典、沖縄県庁看板、通貨の個人保有確認作業、通貨切替用の円の輸送、返還協定調印、屋良朝苗行政主席就任祝賀会、佐藤栄作総理大臣来沖)
- 内閣官房 領土・主権対策企画調整室「北方領土問題について」
- 内閣官房 領土・主権対策企画調整室「竹島問題について」
- 内閣官房 領土・主権対策企画調整室「尖閣諸島」(日本固有の領土、現に有効に支配)
- 内閣官房 領土・主権対策企画調整室「国際社会の法と秩序を尊重する日本の対応」(尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない)
- 沖縄県公文書館「1968年12月1日 初の公選行政主席に就任―あの日の屋良主席―」
- 沖縄県公文書館「1972年5月15日 沖縄県知事として沖縄復帰記念式典へ―あの日の屋良主席―」
- 首相官邸「歴代内閣 第61代 佐藤榮作」(1964年11月9日に佐藤内閣が成立、第63代まで)
- 政府 拉致問題対策本部「北朝鮮による拉致問題とは」(政府認定17名、2002年10月に5名帰国)
- 総務省統計局 統計トピックスNo.149「統計からみた我が国の高齢者」(2026年9月)
- 内閣府 防災情報「東日本大震災」
画像
- 公害対策基本法・御署名原本・昭和四十二年・法律第百三十二号(御43245100)(国立公文書館デジタルアーカイブ(国立公文書館所蔵))
- 日本政府主催沖縄復帰記念式典 那覇市民会館 式辞を述べる屋良朝苗知事 1972年5月15日(琉球政府関係写真資料144)(沖縄県公文書館所蔵)
- 沖縄県庁看板 1972年5月15日(琉球政府関係写真資料144)(沖縄県公文書館所蔵)
- 通貨の個人保有確認作業 ドル差損補償 琉球銀行大道支店前の行列 1971年10月9日(琉球政府関係写真資料141)(沖縄県公文書館所蔵)
- 佐藤栄作(1965年8月、沖縄をおとずれたとき)(沖縄県公文書館所蔵)
- 屋良朝苗(1972年5月15日、沖縄県庁表札除幕式)(沖縄県公文書館所蔵)