中3新しい人権・グローバル社会と人権(中3社会)のプリント
中3 社会(中学3年生) / 9月・10月ごろに習います
東京書籍の教科書では、単元「第2章 個人の尊重と日本国憲法」の3節「これからの人権保障」です。授業: 新しい人権①・新しい人権②・グローバル社会と人権
環境権や知る権利、プライバシーの権利、自己決定権といった新しい人権が唱えられるようになった背景と、世界人権宣言から子どもの権利条約まで、国際社会の人権保障を扱います。
教科書では東京書籍「2章3節 新しい人権・国際社会の人権」帝国書院「2部1章2節 新しい人権・国際社会の人権」教育出版「2章2節 新しい人権・国際社会の人権」日本文教出版「2編1章2節 新しい人権・国際社会の人権」育鵬社「2章2節 新しい人権・国際社会の人権」
新しい人権・グローバル社会と人権のまとめ
- 社会の変化にともない、環境権・知る権利・プライバシーの権利・自己決定権などの新しい人権が主張されるようになった。
- 国際社会でも、世界人権宣言をもとに国際人権規約が結ばれ、女性差別撤廃条約や子どもの権利条約など、特定の人々の人権を守る条約がつくられた。
例1
新しい人権にはどんなものがあるか。
- 環境権:良好な環境のもとで生活する権利。
- 知る権利:国や自治体の情報を知ることができる権利。
- プライバシーの権利:私生活をみだりに公開されない権利。
- 自己決定権:自分の生き方を自分で決める権利。
答え 第13条の幸福追求権などを根拠に新しい人権が主張されている。良好な環境を求める環境権のため環境アセスメントが義務づけられた。国などの情報を知る知る権利のために情報公開法がつくられた。私生活を守るプライバシーの権利や、自己決定権も主張されている。
例2
人権は世界でどう守られているか。
- 世界人権宣言:1948年に国連が採択した、人権保障の共通基準。
- 国際人権規約:宣言に法的な拘束力をもたせた条約。
- 子どもの権利条約:子どもの人権を保障する、1989年採択の条約。
答え 1948年に国連総会で世界人権宣言が採択され、これに法的な拘束力をもたせた国際人権規約が1966年に採択された。1979年には女性差別撤廃条約、1989年には子どもの権利条約が採択され、日本もこれらを批准した。
先生へのメモ
はじめに今日の問い「社会の変化にともなって生まれた「新しい人権」とは何だろう。」を声に出して読ませ、「読む」→「ノート」→「一問一答」の順に使います。ノートの「まとめ」は「問いへの答え」を見ずに書かせ、あとで見くらべさせてください。
新しい人権・グローバル社会と人権のプリント(16枚)
はじめて使うなら 新しい人権・グローバル社会と人権 読む から。見本を押すと、その場で大きな見本と印刷ボタンが開きます。
教科書のかわりに読む1枚です。はじめに「今日の問い」を読み、本文を読み終えたら、最後の「問いへの答え」を見る前に自分の言葉で答えてみます。赤い字は大事な語句で、赤シートをのせると消えるので、暗記にも使えます。
「読む」と同じ文章の大事な語句が下線になっています。番号の下線に語句を書きます。左の欄の説明がヒントです。答えの版では、下線に答えが赤で入ります(赤シートで消えます)。(答えつき)
「読む」と同じ節ごとに、左の問いに答えるつもりで、右のノートの下線に語句を書きます。最後の「まとめ」で、今日の問いに2文で答えます。答えの版には、まとめの答えの例をのせています(答えは赤シートで消える色です)。(答えつき)
下の語群から言葉を選んで、文の〔 〕に書く穴埋め10問です。「読む」「穴埋め」のあとの確かめに使います。答えの版は、答えが赤で入ります(赤シートで消えます)。(答えつき)
「きほん」と同じ穴埋めで、答えの頭文字がヒントとして薄く入っています。語群も付いているので、まず自信がないときに使います。(答えつき)
語群のない穴埋め6問、文を完成させる問題4問、選択問題2問の12問です。文を完成させる問題は、〔 〕に当てはまる語句を書いて正しい文にします。(答えつき)
10問100点の小テストです。時間は5分、合格は80点です。単元の最後に、ノートや教科書を見ないで解きます。(答えつき)
見つかりませんでした。
この単元について(ねらい・つまずき・教え方・運営者の見方)
この単元のねらい
社会の変化にともなって主張されるようになった新しい人権の種類と、世界で人権を守るために結ばれてきた宣言・規約・条約の流れを理解します。
学ぶ内容
社会が変化すると、日本国憲法に直接書かれていない問題が生じます。そこで、第13条の幸福追求権などを根拠に、新しい人権が主張されるようになりました。公害や開発への反省から環境権が唱えられ、大規模な開発の前に環境への影響を調べる環境アセスメントが法律(環境影響評価法)で義務づけられました。主権者として判断するために国や自治体の情報を知る知る権利も重視され、行政機関の情報の開示を請求できる情報公開法がつくられます。情報化が進み、個人の情報が広く集められるようになると、私生活をみだりに公開されないプライバシーの権利が重要になり、個人情報の扱いを定めた個人情報保護法もつくられました。医療の場面では、患者が十分な説明を受けたうえで治療に同意するインフォームド・コンセントが重んじられ、臓器提供の意思表示のように、自分の生き方を自分で決める自己決定権も主張されています。人権の保障は、一つの国だけの問題ではありません。二度の世界大戦で人権がふみにじられた反省から、1948年に国際連合の総会で世界人権宣言が採択されました。宣言には法的な拘束力がないため、1966年に拘束力をもつ国際人権規約が採択され、1976年に発効します。その後、特定の人々の人権を守る条約として、1979年に女性差別撤廃条約、1989年に子どもの権利条約が採択されました。日本は、男女雇用機会均等法を制定して1985年に女性差別撤廃条約を批准し、子どもの権利条約は1994年に批准しています。
つまずきやすいところ
- 新しい人権は、憲法に新しく書き加えられた条文ではありません。憲法第13条の幸福追求権などを根拠に、社会の変化の中で主張されている権利です。
- 知る権利とプライバシーの権利は、どちらも「情報」にかかわる権利です。知る権利は国や自治体の情報を知る側、プライバシーの権利は自分の私生活の情報を守る側と向きが反対で、対応する法律も情報公開法と個人情報保護法で別です。
- 環境権は「権利」、環境アセスメントは、その考えにもとづいて法律で義務づけられた「制度」です。図の表では同じ行に並ぶので、種類のちがうものだと意識しておくと混ざりません。
- 世界人権宣言と国際人権規約は、どちらも人権の国際的な取り決めです。拘束力のない宣言のあとに、拘束力をもつ規約が採択された、という順番と理由が二つを分ける鍵です。
- 採択・発効・批准という言葉が出てきます。採択は国際連合などで条約の文を決めること、発効は条約が効力をもつこと、批准は国がその条約に従うと正式に決めることで、国際人権規約の「1966年採択・1976年発効」のように、年が二つ並ぶ理由になります。
教え方・声かけのコツ
- 「人権・中身・取り組みの例」の三列の表を自分で作ると、環境権、知る権利、プライバシーの権利に、環境アセスメント、情報公開法、個人情報保護法をそれぞれ結びつけて整理できます。
- インフォームド・コンセントは、病院で医師の説明を聞き、納得してから治療に同意する場面を思い浮かべてもらうと、意味がつかめます。自分で決めるという点で、自己決定権の話にもつながります。
- 国際の流れは、「宣言、規約、条約、条約」の順に、1948年、1966年、1979年、1989年の四つの年を添えて声に出すと整理できます。
- 新聞やニュースで「個人情報」「情報公開」という言葉が出たときに、どちらの権利にかかわる話かを一緒に考えると、身近な話題として残ります。
運営者の見方
今日の問いは「新しい人権とは何だろう」ですが、プリントは国内の新しい人権だけで終わらず、二つ目の節で国際社会の人権まで扱います。一つ目の節の図は、新しい人権と取り組みの例を三行の表にしたもので、環境権と環境アセスメント、知る権利と情報公開法、プライバシーの権利と個人情報保護法が並びます。自己決定権は表に入れず、本文のインフォームド・コンセントや臓器提供の意思表示の例で説明しています。年表は、世界人権宣言、国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約の採択の年の四行に絞っています。一問一答の13問は、新しい人権の9問が先で、国際の人権の4問はどれも年を手がかりに宣言・規約・条約の名前を答える形です。権利の名前と、それを支える法律や制度を組で覚えることに重きを置いた作りです。
よくある質問
Q. 新しい人権は、この四つだけですか。
A. プリントで扱うのは、環境権、知る権利、プライバシーの権利、自己決定権の四つです。ほかの権利に触れる教科書もあり、扱う範囲は教科書によって異なります。
Q. 世界人権宣言に、法的な拘束力はないのですか。
A. 本文のとおり、拘束力はありません。そのため1966年に、拘束力をもつ国際人権規約が採択されました。
Q. 条約の名前が、教科書や資料でちがうのはなぜですか。
A. 日本政府の正式な訳では「女子差別撤廃条約」「児童の権利に関する条約」で、教科書では「女性差別撤廃条約」「子どもの権利条約」と書くこともあります。プリントでは子どもの権利条約に「児童の権利条約とも」と添えています。
Q. 女性差別撤廃条約と男女雇用機会均等法は、どういう関係ですか。
A. 本文では、日本は1985年に男女雇用機会均等法を制定して、この条約を批准したと書いています。条約を批准するために、国内の法律を整えた例です。
教科書の単元名との対応
この単元のプリントは、次の教科書の単元で使えます(5社・5単元)。区切りは目安です。
コースで使う(復習の日程を自動で作る)
① どちらのコースにしますか?
② コースの長さは?
③ 先生が使いますか? おうちで使いますか?
④ この順番で、1回に1枚ずつ使ってください















