中3平等権(共生社会) 中3社会のプリント

中3 社会(中学3年生) / 9月・10月ごろに習います

東京書籍の教科書では、単元「第2章 個人の尊重と日本国憲法」の2節「人権と共生社会」です。授業: 平等権①・平等権②

この節のページ: 平等権(共生社会) / 自由権 / 社会権・人権を確実に保障するための権利

憲法第14条が定める法の下の平等と差別の禁止、男女雇用機会均等法・障害者差別解消法などの取り組み、部落差別・アイヌ民族への差別の解消に向けた努力、バリアフリーと共生社会を学びます。一問一答もあります。

教科書では東京書籍「2章2節 平等権と共生社会」帝国書院「2部1章2節 平等権と共生社会」教育出版「2章2節 平等権と共生社会」日本文教出版「2編1章2節 平等権と共生社会」育鵬社「2章2節 平等権と共生社会」

平等権(共生社会)のまとめ

  1. 憲法第14条は法の下の平等を定め、人種・信条・性別・社会的身分・門地による差別を禁じている。
  2. 平等権を実現するため、男女雇用機会均等法や障害者差別解消法などが定められ、部落差別やアイヌ民族への差別をなくす取り組みも進められている。
  3. バリアフリーなどを通じ、だれもが対等に暮らせる共生社会をめざす。

例1

平等権とはどんな権利か。

  1. 平等権:差別されず等しくあつかわれる権利。
  2. 法の下の平等:すべての国民が法の上で平等という原則。
  3. 門地:生まれた家柄のこと。

答え 憲法第14条は法の下の平等を定め、人種・信条・性別・社会的身分・門地による差別を禁じている。すべての人は個人として尊重され、平等権が保障される。ただし立場のちがいに応じた合理的な区別は認められる。

例2

差別をなくすために何が行われているか。

  1. 部落差別:身分制度の影響が残る、被差別部落の出身などによる差別。
  2. 男女共同参画社会基本法:男女が対等に参画する社会をめざす1999年の法律。
  3. 障害者差別解消法:障がいを理由とする差別をなくすための法律。

答え 1922年に全国水平社が結成され、部落差別をなくす運動が進んだ。1985年に男女雇用機会均等法、1999年に男女共同参画社会基本法、2013年に障害者差別解消法が制定された。段差をなくすバリアフリーやユニバーサルデザインも広がり、共生社会をめざしている。

先生へのメモ

はじめに今日の問い「差別をなくし、だれもが対等に暮らせる社会にするには何が必要だろう。」を声に出して読ませ、「読む」→「ノート」→「一問一答」の順に使います。ノートの「まとめ」は「問いへの答え」を見ずに書かせ、あとで見くらべさせてください。

平等権(共生社会)のプリント(16枚)

はじめて使うなら 平等権(共生社会) 読む から。見本を押すと、その場で大きな見本と印刷ボタンが開きます。

教科書のかわりに読む1枚です。はじめに「今日の問い」を読み、本文を読み終えたら、最後の「問いへの答え」を見る前に自分の言葉で答えてみます。赤い字は大事な語句で、赤シートをのせると消えるので、暗記にも使えます。

この単元について(ねらい・つまずき・教え方・運営者の見方)

この単元のねらい

憲法第14条の「法の下の平等」が何を求め、どこまでの区別を認めているのかをつかみ、差別をなくすための法律や取り組みを、対象(部落差別、アイヌ民族、外国人、男女、障がいのある人)ごとに整理します。

学ぶ内容

日本国憲法は、すべての人を個人として尊重し、平等権を保障しています。第14条は「法の下の平等」を定め、人種、信条、性別、社会的身分、門地(生まれた家柄)によって、政治的・経済的・社会的に差別されないとしています。ただし、すべての人を同じにあつかうという意味ではなく、立場のちがいに応じた合理的な区別は認められます。その線引きの例として、親を殺す罪を特に重く罰した刑法の規定を、1973年に最高裁判所が法の下の平等に反すると判断したことも学びます。 後半は、原則を現実にするための取り組みです。部落差別には1922年の全国水平社の結成と2016年の部落差別解消推進法、アイヌ民族には2019年のアイヌ施策推進法(先住民族と明記)、外国人への差別には2016年のヘイトスピーチ解消法、男女には1985年の男女雇用機会均等法と1999年の男女共同参画社会基本法、障がいのある人には2013年の障害者差別解消法があります。バリアフリーやユニバーサルデザインも取り上げ、さまざまな人が尊重し合う共生社会をめざす流れで終わります。

つまずきやすいところ

  • 「法の下の平等」を、だれでもまったく同じにあつかうことだと受け取りやすい。立場のちがいに応じた合理的な区別は認められる、という点まで含めて理解します。
  • 「門地」は日常ではまず使わない語で、読みも意味(生まれた家柄)もつまずきやすい。「社会的身分」との区別も、言いかえをそえて確かめたいところです。
  • 男女雇用機会均等法(1985年、雇用での男女の差別を禁じる)と男女共同参画社会基本法(1999年、男女が対等に参画する社会をめざす)は、名前も年も近く、取り替えやすい。
  • バリアフリー(すでにある段差などの壁を取り除く)とユニバーサルデザイン(はじめからだれもが使いやすい形にする)は、どちらも「使いやすさ」の話なので混ざりやすい。
  • 法律名が長く、対象(部落差別、アイヌ民族、外国人、男女、障がいのある人)と結びつけないと覚えにくい。2016年には二つの法律(部落差別解消推進法とヘイトスピーチ解消法)が定められているので、年だけで覚えると混ざります。

教え方・声かけのコツ

  • 法律は年号から覚えるより、「だれの何を守る法律か」を先に言ってから名前を答える順にすると、混ざりにくくなります。
  • スロープ、点字ブロック、だれでも使える形の道具など、身近な配慮の例を探し、「あとから取り除くのか、はじめから考えるのか」でバリアフリーとユニバーサルデザインに分けてみてください。
  • 部落差別やアイヌ民族の話は、歴史分野で学んだ江戸時代の身分制度や、北海道の歴史とつながります。歴史のノートを開いてみると、背景がつかみやすくなります。
  • 差別の話題は、当てはまる人が身近にいる場合もあります。事実と法律を中心に、落ち着いた言葉で話し合うようにしてください。

運営者の見方

この単元は、前半で憲法の原則、後半で現実の差別への取り組みを扱います。前半に1973年の最高裁判所の判断を入れているのは、「合理的な区別は認められる」という説明だけでは、どこからが許されない区別なのかが見えにくいからです。法の下の平等に反するとされた実例として置いています。 後半の節の終わりには、「対象」と「おもな法律」の3行の表(アイヌ民族、男女、障がいのある人)があります。法律名は長く数も多いので、一問一答では1922年の全国水平社と、1985年・1999年・2013年の三つの法律を、年と内容を手がかりに答える形にしました。2016年の二つの法律とアイヌ施策推進法は一問一答にはなく、本文と、きほん・サポートなどの一部の回の穴埋めで出てきます。

よくある質問

Q. 「障がい」と「障害」の書き分けが気になります。
A. 本文では、人を指すときは「障がいのある人」、法律名は正式名の「障害者差別解消法」と書いています。表記は教科書によっても異なります。

Q. 障害者差別解消法は、その後変わりましたか。
A. 2021年に改正され、2024年4月からは、国や地方公共団体だけでなく事業者(会社やお店など)にも、障がいのある人への合理的配慮の提供が義務づけられました。プリントの本文は「必要な配慮を行うことが求められている」という書き方で、改正の中身までは扱っていません。

Q. 1973年の最高裁判所の判断とは何ですか。
A. かつて刑法に、親を殺す罪を特に重く罰する規定がありました。1973年に最高裁判所が法の下の平等に反すると判断し、規定はのちに(1995年の刑法改正で)削除されました。合理的とは言えない区別の例として、本文にのせています。

教科書の単元名との対応

この単元のプリントは、次の教科書の単元で使えます(5社・5単元)。区切りは目安です。

コースで使う(復習の日程を自動で作る)

① どちらのコースにしますか?

② コースの長さは?

③ 先生が使いますか? おうちで使いますか?

④ この順番で、1回に1枚ずつ使ってください