中3平和主義の意義と日本の役割(中3社会)のプリント

中3 社会(中学3年生) / 9月・10月ごろに習います

東京書籍の教科書では、単元「第2章 個人の尊重と日本国憲法」の1節「人権と日本国憲法」です。授業: 平和主義の意義と日本の役割

この節のページ: 人権の歴史と憲法(立憲主義) / 国民主権と私たちの責任(憲法改正) / 基本的人権と個人の尊重・「公共の福祉」と国民の義務 / 平和主義の意義と日本の役割

憲法第9条の三つの内容、自衛隊と文民統制、日米安全保障条約とアメリカ軍の駐留、沖縄の基地の問題、集団的自衛権・国際貢献についての議論までを学びます。穴埋めは左の欄の説明がヒントです。

教科書では東京書籍「2章1節 平和主義と日本の安全保障」帝国書院「2部1章1節 平和主義と日本の安全保障」教育出版「2章3節 平和主義と日本の安全保障」日本文教出版「2編1章3節 平和主義と日本の安全保障」育鵬社「2章1節 平和主義と日本の安全保障」

平和主義の意義と日本の役割のまとめ

  1. 憲法第9条は戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認を定める平和主義を掲げ、自衛隊は文民統制のもとにおかれている。
  2. 日本の安全は日米安全保障条約によるアメリカ軍の駐留にも支えられ、沖縄県に基地が集中する問題もある。
  3. 近年は集団的自衛権や国際貢献をめぐる議論も続いている。

例1

憲法第9条は何を定めているか。

  1. 平和主義:憲法の三つの基本原則の一つ。
  2. 戦争放棄:国際紛争の解決に戦争や武力を使わないこと。
  3. 自衛隊:1954年に発足した、国の防衛にあたる組織。
  4. 非核三原則:核兵器を持たず、つくらず、持ちこませず。

答え 日本国憲法は平和主義を掲げ、第9条で戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた。1950年に警察予備隊がつくられ、1954年に自衛隊となった。自衛隊は文民が指揮する文民統制のもとにあり、日本は非核三原則を国の方針としている。

例2

日本の安全は、どのように守られているか。

  1. 日米安全保障条約:アメリカ軍の日本駐留などを定めた条約。
  2. 在日米軍:日本に駐留するアメリカ軍。
  3. 集団的自衛権:密接な関係の国が攻撃されたとき、共同で防衛する権利。

答え 1951年、平和条約と同時に日米安全保障条約を結び、アメリカ軍の駐留を認めた。在日米軍の基地は沖縄県に集中している。1992年のPKO協力法で自衛隊が国連の活動に参加できるようになり、2014年には集団的自衛権を使えるとする憲法解釈の変更が行われた。

先生へのメモ

はじめに今日の問い「日本国憲法の平和主義は、日本の安全保障とどう結びついているのだろう。」を声に出して読ませ、「読む」→「ノート」→「一問一答」の順に使います。ノートの「まとめ」は「問いへの答え」を見ずに書かせ、あとで見くらべさせてください。

平和主義の意義と日本の役割のプリント(16枚)

はじめて使うなら 平和主義の意義と日本の役割 読む から。見本を押すと、その場で大きな見本と印刷ボタンが開きます。

教科書のかわりに読む1枚です。はじめに「今日の問い」を読み、本文を読み終えたら、最後の「問いへの答え」を見る前に自分の言葉で答えてみます。赤い字は大事な語句で、赤シートをのせると消えるので、暗記にも使えます。

この単元について(ねらい・つまずき・教え方・運営者の見方)

この単元のねらい

憲法第9条の平和主義と自衛隊、日米安全保障条約と在日米軍基地、国際貢献(PKO)を、条文・年・政府の説明といった事実と、意見の分かれる点とを区別しながら学びます。

学ぶ内容

前半は憲法第9条と自衛隊です。日本国憲法は前文と第9条で平和主義を掲げ、戦争と武力の行使の放棄(戦争放棄)、戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。本文はこれを、先の戦争への深い反省にもとづくものと説明します。1950年の朝鮮戦争をきっかけに警察予備隊がつくられ、保安隊を経て1954年に自衛隊となりました。政府は、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力で、憲法が禁じる戦力にはあたらないと説明していて、憲法との関係はたびたび議論されてきました。文民統制と非核三原則もここで学びます。 後半は日米安全保障条約と国際貢献です。1951年にサンフランシスコ平和条約と同時に結ばれた条約でアメリカ軍の駐留が認められ、1960年に改定されました。在日米軍の専用施設の面積の約7割が沖縄県に集中し、周辺の住民の負担が課題です。1992年のPKO協力法、2014年の憲法解釈の変更(一定の条件のもとで集団的自衛権を使えるとした)、2015年の安全保障関連法と、それをめぐって賛否の意見があることまでを扱います。

つまずきやすいところ

  • 第9条の内容は「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」の三つです。戦争放棄だけを覚え、あとの二つが抜けやすい。
  • 自衛隊については、政府の説明(自衛のための必要最小限度の実力で、憲法が禁じる戦力にはあたらない)と、憲法との関係について議論があること、の二つを分けて読む必要があります。
  • 非核三原則は憲法の条文ではなく、国の方針です。第9条の内容と並べて覚えると混ざりやすい。
  • 「約7割」は、在日米軍の専用施設の「面積」の割合です。数字と県名だけを覚えると、何の割合なのかがあいまいになりやすいので、「専用施設の面積の約7割が沖縄県」と、ひと続きで言えるようにします。
  • 年号が多い単元です。1950年(警察予備隊)、1951年(日米安全保障条約)、1954年(自衛隊)、1960年(条約の改定)、1992年(PKO協力法)、2014年(解釈の変更)、2015年(安全保障関連法)を、順に並べて整理します。

教え方・声かけのコツ

  • この単元には、意見が分かれる内容が含まれます。本文は、条文や年、政府の説明といった事実と、賛否の意見があるという記述を書き分け、結論は示していません。家庭では「どちらが正しいか」よりも、どんな理由でどんな意見があるのかを聞き取る形で話すとよいでしょう。
  • 年号は、紙1枚に年表として書き出すと、条約・法律・自衛隊の発足の前後関係が見えてきます。
  • 沖縄県の割合は、防衛省の資料では約70.3%(2024年1月1日現在)です。地図帳で沖縄県の位置と面積の小ささを確かめながら、数字と地名をセットにして覚えます。
  • 平和主義は、日本国憲法の三つの基本原則の一つとして学びます(ほかの二つは基本的人権の尊重と国民主権)。

運営者の見方

今日の問いは、憲法の平和主義が日本の安全保障とどう結びついているか、です。前半は条文と自衛隊の成り立ち(1950〜1954年)、後半は条約・基地・法律で、後半の流れ図には1951年(日米安全保障条約)、1960年(改定)、1992年(PKO協力法)、2015年(安全保障関連法)の4つの年を並べています。 本文は、事実と評価を書き分けています。自衛隊については「政府は〜と説明している」「たびたび議論されてきた」、安全保障関連法については賛否それぞれの意見を並べる書き方で、「問いへの答え」も「議論も続いている」までにとどめ、どちらかの立場に結論づけていません。一問一答も、集団的自衛権などの用語を答える問いだけで、賛否を問う問いはありません。

よくある質問

Q. 自衛隊は、憲法に違反していないのですか。
A. プリントは、政府が「自衛のための必要最小限度の実力であり、憲法が禁じる戦力にはあたらない」と説明していることと、憲法と自衛隊の関係がたびたび議論されてきたことを、事実として書いています。どう考えるかは、教科書や資料でいろいろな意見を読み、話し合ってみてください。

Q. 集団的自衛権とは何ですか。
A. 自分の国と密接な関係にある国が攻撃されたときに、共同で防衛する権利です。本文では、2014年に政府が憲法の解釈を変更して、一定の条件のもとで使えるとし、2015年に安全保障関連法が成立した、という流れを書いています。

Q. 非核三原則は、法律で決まっているのですか。
A. 法律ではなく、政府が示してきた国の方針で、1971年には国会の決議もされています。2026年10月現在、政府はこの方針を維持しています。プリントでは「国の方針」として扱っています。

Q. 沖縄県に基地が多いのは、なぜですか。
A. プリントは、在日米軍の専用施設の面積の約7割が沖縄県に集中していることと、周辺の住民の負担が課題となっていることを書いていますが、そうなった歴史的な経緯までは扱っていません。

教科書の単元名との対応

この単元のプリントは、次の教科書の単元で使えます(5社・5単元)。区切りは目安です。

コースで使う(復習の日程を自動で作る)

① どちらのコースにしますか?

② コースの長さは?

③ 先生が使いますか? おうちで使いますか?

④ この順番で、1回に1枚ずつ使ってください