中3裁判所と司法のプリント

この単元のねらい

裁判所の役割と司法権の独立、三審制や裁判員制度など、公正な裁判を守るしくみを、裁判官を守るしくみと裁判を受ける人を守るしくみに分けて理解します。

学ぶ内容

前半は裁判所と司法権の独立です。法律にもとづいて争いごとや犯罪を判断し、解決することを司法といい、その権限を司法権といいます。司法権をもつのは、最高裁判所と、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の下級裁判所だけで、特別な裁判所をつくることは憲法で禁じられています。最高裁判所は東京にあり、長官と14人の裁判官の計15人で構成されます。裁判が国会や内閣、世論などに左右されないよう、裁判所は他の機関から干渉されず、裁判官は憲法・法律と自分の良心だけにしたがって裁判を行います。これを司法権の独立といいます。裁判官は、心身の故障や国会の弾劾裁判所での裁判などがなければやめさせられず、給料も在任中に減らされません。最高裁判所の裁判官は国民審査を受けます。後半は裁判のしくみです。お金や契約などの争いを扱う民事裁判では、訴えた原告と訴えられた被告が争い、和解で終わることもあります。犯罪を裁く刑事裁判では、検察官が被疑者を起訴し、起訴された被告人は弁護人の助けを受けられます。判決に不服なときは、第一審から第二審への控訴、第二審から第三審への上告ができ、これが三審制です。2009年から裁判員制度が始まり、重大な刑事事件の第一審で、くじで選ばれた18歳以上の国民6人が、裁判官3人とともに有罪か無罪か、有罪ならどんな刑罰かを決めています。裁判は原則として公開され、被告人は有罪が確定するまでは無罪として扱われることも学びます。

つまずきやすいところ

• 民事裁判と刑事裁判で、登場する人の呼び名がちがいます。民事は原告と被告、刑事は検察官と被告人と弁護人です。「被告」と「被告人」は、どちらの裁判の言葉かを分けて覚えます。
• 控訴と上告は、どこからどこへ進むかで区別します。第一審の判決に不服なら控訴、第二審の判決に不服なら上告です。
• 国民審査と裁判員制度は、国民が裁判に関わる点で似ていますが、別のしくみです。国民審査は最高裁判所の裁判官を審査する制度、裁判員制度は重大な刑事事件の第一審に国民が加わる制度です。
• 司法権の独立は、裁判官が他の機関から干渉されず、憲法・法律と良心にだけしたがうことです。公正な裁判を守るためのしくみだと押さえます。
• 裁判員制度は、裁判員6人・裁判官3人、18歳以上、くじで選ぶ、重大な刑事事件の第一審と、条件が多いので表にして整理します。6人と3人は基本の形で、法律には、争いのない事件で裁判員4人・裁判官1人とする形もあります。

教え方・声かけのコツ

• 図の「第一審・第二審・第三審・判決の確定」を左から右へ、矢印と一緒に紙に書き、控訴と上告の言葉を矢印の上に書き込ませます。
• ニュースの裁判の話題があったら、「民事か刑事か」「第何審の話か」を一緒に確かめると、用語が実際の場面と結びつきます。
• 裁判所の見学や、裁判員制度の模擬裁判の資料など、身近な体験の機会があれば、プリントの内容と合わせて話題にします。
• 民事と刑事は、「お金や契約の争い」と「犯罪を裁く」という言い換えを紙に書き、表にして比べます。

運営者の見方

「公正な裁判はどう守られているのだろう」という今日の問いに、二つの側から答える作りです。前半は裁判官を外からの力から守るしくみ(司法権の独立、身分の保障、弾劾裁判所、国民審査)、後半は裁判を受ける人の側のしくみ(民事と刑事、三審制、裁判員制度、裁判の公開)という分け方です。後半の図は、第一審→第二審→第三審→判決の確定の4つの箱を横に並べ、第二審の箱に「控訴→高等裁判所など」、第三審の箱に「上告→最高裁判所など」と書きこんでいるので、控訴と上告がどの段階にあたるかが目で分かります。「など」がついているのは、事件の種類によって裁判所の組み合わせが変わることがあるためです。一問一答は後半の用語(民事裁判・刑事裁判・検察官・被告人・控訴・上告・三審制・裁判員制度)が多めです。ふつうの問題では、控訴と上告の区別や、裁判員の年齢(18歳以上)を確かめる正誤問題が出ます。

よくある質問

Q. 裁判員は、どんな人が選ばれますか。
A. 本文では、18歳以上の国民からくじで選ばれると書いています(2023年から18歳・19歳も選ばれるようになりました)。実際の選び方や辞退できる場合など、くわしい条件は裁判所の説明で確かめられます。

Q. 三審制では、必ず3回裁判を受けるのですか。
A. 同じ事件で3回まで裁判を受けられる制度です。判決に不服がなければ、そこで終わる場合もあります。

Q. 最高裁判所の裁判官は、どうやってやめさせられるのですか。
A. 裁判官は、心身の故障や、国会の弾劾裁判所での裁判などがなければやめさせられません。最高裁判所の裁判官はこれに加えて国民審査を受け、やめさせるべきだとする票が多数になった場合もやめさせられます。