中3契約と消費生活・消費者の権利を守るために(流通) 中3社会のプリント

中3 社会(中学3年生) / 12月・1月ごろに習います

東京書籍の教科書では、単元「第4章 私たちの暮らしと経済」の1節「消費生活と経済」です。授業: 契約と消費生活・消費者の権利を守るために・消費生活を支える流通

この節のページ: 私たちの消費生活(経済の見方) / 私たちの消費生活(家計) / 契約と消費生活・消費者の権利を守るために(流通)

消費者基本法・消費者契約法・製造物責任法・クーリング・オフといった契約での消費者の保護と、卸売業者・小売業者をへて届く商品の流通、POSシステムによる効率化を学びます。

教科書では東京書籍「4章1節 契約・消費者の権利・流通」帝国書院「3部1章1節 契約・消費者の権利・流通」教育出版「4章1節 契約・消費者の権利・流通」日本文教出版「3編1章1節 契約・消費者の権利・流通」育鵬社「4章1節 契約・消費者の権利・流通」

契約と消費生活・消費者の権利を守るために(流通)のまとめ

  1. 消費者は、契約を結ぶとき企業より不利になりやすいため、消費者基本法や消費者契約法、製造物責任法などが定められ、訪問販売ではクーリング・オフで契約を解除できる。
  2. 商品は生産者から卸売業者、小売業者をへて消費者に届き、POSシステムなどで流通の効率化も進んでいる。

例1

消費者はどう守られているか。

  1. 契約:申しこみと承諾で成立する約束。
  2. 消費者基本法:2004年に消費者保護基本法を改めた、消費者の権利を定めた法律。
  3. クーリング・オフ:一定期間内なら無条件で契約を解除できる制度。

答え 買い物は申しこみと承諾で成立する契約である。消費者を守るため、消費者基本法や消費者契約法がつくられた。訪問販売などで契約しても、一定期間内なら無条件で解除できるクーリング・オフが使える。欠陥商品の被害には製造物責任法(PL法)で責任を求めやすい。

例2

商品はどのように消費者に届くか。

  1. 流通:商品が生産者から消費者に届くまでの流れ。
  2. 卸売業者:生産者から買い、小売業者に売る業者。
  3. 小売業者:商品を消費者に売る店。

答え 商品が生産者から消費者に届くまでの流れを流通といい、卸売業者や小売業者などの商業をへる。運送や保管を行う物流も流通を支える。コンビニなどではPOSシステムで売れ行きを管理し、むだなく仕入れている。

先生へのメモ

はじめに今日の問い「消費者はどうやって守られ、商品はどのように私たちに届くのだろう。」を声に出して読ませ、「読む」→「ノート」→「一問一答」の順に使います。ノートの「まとめ」は「問いへの答え」を見ずに書かせ、あとで見くらべさせてください。

契約と消費生活・消費者の権利を守るために(流通)のプリント(16枚)

はじめて使うなら 契約と消費生活・消費者の権利を守るために(流通) 読む から。見本を押すと、その場で大きな見本と印刷ボタンが開きます。

教科書のかわりに読む1枚です。はじめに「今日の問い」を読み、本文を読み終えたら、最後の「問いへの答え」を見る前に自分の言葉で答えてみます。赤い字は大事な語句で、赤シートをのせると消えるので、暗記にも使えます。

この単元について(ねらい・つまずき・教え方・運営者の見方)

この単元のねらい

買い物も契約であることから出発し、消費者を守る法律・クーリング・オフ・相談先を、それぞれ何から守るのかとセットで押さえます。後半では、商品が生産者から卸売業者・小売業者をへて届く流通のしくみと、POSシステムなどの工夫を説明できることがねらいです。

学ぶ内容

買い物は、売る側の申しこみと買う側の承諾、つまり合意で成立する契約です。契約は原則として自由ですが、成立すると守る責任が生じます。成年年齢は2022年から18歳で、未成年者が保護者の同意なしに結んだ契約は、原則として取り消せます。企業は商品の知識や情報が多く、消費者は不利になりやすいうえ、しつこい勧誘などの悪質商法も後を絶ちません。そこで消費者を守る法律がつくられました。2004年に消費者保護基本法を改めた消費者基本法は消費者の権利を定め、消費者契約法は事業者の不当な勧誘で結んだ契約を取り消せるとし、製造物責任法(PL法)は欠陥商品の被害で企業に責任を求めやすくしています。訪問販売などで契約したときは、一定期間内なら無条件で契約を解除できるクーリング・オフが使えます。国には消費者庁があり、各地の消費生活センターが相談を受けつけています。本文の前半は「契約書をよく読み、おかしいと思ったらすぐ相談する」で結ばれます。後半は流通です。商品は、生産者から卸売業者、小売業者などの商業をへて消費者に届き、この流れを流通といいます。運送や倉庫などの物流も流通を支えています。近年は、POSシステムで売れ行きを管理してむだなく仕入れる、卸売業者を通さず生産者と小売店が直接取引する、といった工夫が進み、インターネット通信販売の広がりで宅配便の役割も大きくなっています。

つまずきやすいところ

  • 消費者基本法・消費者契約法・製造物責任法は名前が似ています。「消費者の権利を定めた基本の法律」「不当な勧誘で結んだ契約」「欠陥商品の被害」と、それぞれ一言で切り分けます。
  • クーリング・オフが使えるのは、訪問販売など法律で決められた取引で、決められた期間内に限られます。本文の「訪問販売などで」「一定期間内なら」という二つの条件を、線を引いて確かめます。
  • 成年年齢が18歳になったことと、未成年者の契約を取り消せることはセットの話です。18歳からは保護者の同意がなくても自分で契約でき、そのぶん自分で責任を負う、という関係で押さえます。
  • 卸売業者は「生産者から買い、小売業者に売る」、小売業者は「消費者に売る」と、だれから買ってだれに売るかの組み合わせで区別します。
  • 商業・流通・物流は似た語です。流れ全体が流通、売買を担う業種が商業、運送や保管が物流と分けます。

教え方・声かけのコツ

  • お店で買うことも契約だと伝えると、契約が特別な書類だけの話ではないことが分かり、身近な話として入ります。
  • 法律名は、名前のあとに「何から守る法律か」を一言添えた表にすると、混ざりにくくなります。
  • 家にある食べ物や文房具が、どこからどう届いたかを考えさせると、流れ図の四つの箱が実感できます。
  • 困ったときの相談先として、消費生活センターや、全国共通の消費者ホットライン「188」があることを、家庭の話題としても伝えておけます。
  • POSシステムは、コンビニのレジで商品のバーコードを読みとる場面とつなげて説明します。

運営者の見方

前半は暮らしの安全、後半は経済のしくみと、性格の違う内容を1つの単元に入れています。前半は「企業と消費者の情報の差」「悪質商法」という困りごとを先に示してから、法律、クーリング・オフ、消費者庁・消費生活センターへと進みます。学習指導要領解説は、消費者の自立の支援もふくめた消費者行政を扱うよう求めています。紙面が前半を「契約書をよく読み、おかしいと思ったらすぐ相談する」という行動の目安で結んでいるのは、この自立の側面にあたります。後半は「生産者→卸売業者→小売業者→消費者」の流れ図で全体の筋道を先に見せ、そこに物流、POSシステム、直接取引を足していく作りです。本文の最後の「運送や保管の費用も価格に含まれている」という一文が、前の単元の価格の話とつながります。

よくある質問

Q. クーリング・オフは、お店で買った商品にも使えますか。
A. 自分でお店に出かけて買う場合や、通信販売には、クーリング・オフはありません。ただし、エステや学習塾・家庭教師のような続けて受けるサービスの契約(特定継続的役務提供)は、お店で結んでも対象になります。期間は、訪問販売や電話勧誘販売が8日間、連鎖販売取引などが20日間です(国民生活センターの案内による)。紙面は「訪問販売などで」「一定期間内なら」とだけ書き、日数は載せていません。

Q. 製造物責任法とPL法は、別の法律ですか。
A. 同じ法律で、PLは英語の略です。紙面では「製造物責任法(PL法)」と並べて書いています。

Q. 商業と物流は、どう違うのですか。
A. 商業は、商品を仕入れて売ることで生産者と消費者をつなぐ業種、物流は、運送や倉庫など商品を運び保管するしくみです。どちらも流通を支えています。

教科書の単元名との対応

この単元のプリントは、次の教科書の単元で使えます(5社・5単元)。区切りは目安です。

コースで使う(復習の日程を自動で作る)

① どちらのコースにしますか?

② コースの長さは?

③ 先生が使いますか? おうちで使いますか?

④ この順番で、1回に1枚ずつ使ってください