中3独立の回復と55年体制(中3社会)のプリント

中3 社会(中学3年生) / 6月ごろに習います

東京書籍の教科書では、単元「第7章 現代の日本と私たち」の2節「冷戦と日本の発展」です。授業: 独立の回復と55年体制

この節のページ: 冷戦の開始と植民地の解放(朝鮮戦争) / 独立の回復と55年体制 / 日本の高度経済成長・マスメディアと現代の文化 / 緊張緩和と日本外交(国交正常化と沖縄返還)

サンフランシスコ平和条約による独立回復、日米安全保障条約、55年体制の成立から日ソ共同宣言・国際連合加盟までを年代順に追います。穴埋めとノートで、出来事の順を書いて追えます。

教科書では東京書籍「7章2節 冷戦の始まり・朝鮮戦争・独立回復と55年体制」帝国書院「7章1節 冷戦の始まり・朝鮮戦争・独立回復と55年体制」教育出版「7章1節 冷戦の始まり・朝鮮戦争・独立回復と55年体制」日本文教出版「6編1節 冷戦の始まり・朝鮮戦争・独立回復と55年体制」山川出版社「7章1節 冷戦の始まり・朝鮮戦争・独立回復と55年体制」育鵬社「6章2節 冷戦の始まり・朝鮮戦争・独立回復と55年体制」

独立の回復と55年体制のまとめ

  1. 日本は1951年にサンフランシスコ平和条約に調印し、翌年独立を回復した。
  2. 同時に日米安全保障条約を結び、アメリカ軍の駐留が続いた。
  3. 1955年からは自民党が政権をにぎる55年体制となり、1956年に日ソ共同宣言でソ連と国交を回復して、国際連合への加盟が実現した。

例1

日本はどのように独立を回復したか。

  1. サンフランシスコ平和条約:1951年に結ばれ、日本が独立を回復した条約。
  2. 日米安全保障条約:独立後もアメリカ軍の駐留を認めた条約。

答え 1951年、吉田茂首相はサンフランシスコ平和条約に調印し、翌年日本は独立を回復した。同じ日、アメリカと日米安全保障条約を結び、独立後もアメリカ軍が駐留した。1960年には岸信介内閣が条約を改定した。

例2

日本は国際社会にどう復帰したか。

  1. 自由民主党:1955年に保守政党が合同してできた政党。
  2. 55年体制:自民党が政権を担い、社会党が野党第一党の体制。
  3. 日ソ共同宣言:1956年にソ連との国交を回復した宣言。

答え 1955年、保守政党が合同して自由民主党ができ、社会党と対立する55年体制が始まった。1956年、鳩山一郎内閣が日ソ共同宣言でソ連と国交を回復し、日本は国際連合に加盟した。

先生へのメモ

はじめに今日の問い「日本はどのように独立を回復し、国際社会に復帰したのだろう。」を声に出して読ませ、「読む」→「ノート」→「一問一答」の順に使います。ノートの「まとめ」は「問いへの答え」を見ずに書かせ、あとで見くらべさせてください。

独立の回復と55年体制のプリント(16枚)

はじめて使うなら 独立の回復と55年体制 読む から。見本を押すと、その場で大きな見本と印刷ボタンが開きます。

教科書のかわりに読む1枚です。はじめに「今日の問い」を読み、本文を読み終えたら、最後の「問いへの答え」を見る前に自分の言葉で答えてみます。赤い字は大事な語句で、赤シートをのせると消えるので、暗記にも使えます。

この単元について(ねらい・つまずき・教え方・運営者の見方)

この単元のねらい

サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約による独立の回復から、55年体制の成立、日ソ共同宣言、国際連合への加盟までを年の順にたどり、日本が国際社会に復帰した過程と、いまに続く課題を説明できるようにします。

学ぶ内容

冷戦が激しくなると、アメリカは日本を西側の一員として独立させる方針に転じました。1951年、首相の吉田茂らは、アメリカのサンフランシスコで開かれた会議で48か国とサンフランシスコ平和条約に調印し、条約は翌1952年に発効して、日本は独立を回復しました。ただし、ソ連などは調印せず、中国は会議に招かれず、沖縄や小笠原諸島などは引き続きアメリカの統治下に置かれました。平和条約と同じ日には日米安全保障条約が結ばれ、独立後もアメリカ軍の駐留が続くことになりました。1960年には岸信介内閣が条約を改定し、国会を取り囲む大規模な反対運動が起こりました。本文は、アメリカ軍の基地が多い沖縄などでは、その負担が今も大きな課題となっていることにも触れています。後半は国際社会への復帰です。1955年、分かれていた右派と左派の社会党が統一し、これに対抗して保守政党が合同して自由民主党ができました。以後、自民党が長く政権を担当し、社会党が野党第一党となる55年体制が続きました。1956年、鳩山一郎内閣がソ連と日ソ共同宣言に調印して国交を回復し、ソ連が反対しなくなったため、同年12月に日本の国際連合への加盟が認められました。日ソ共同宣言では、平和条約を結んだあとに歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが約束されましたが、国後島・択捉島をふくむ北方領土の問題は解決せず、平和条約は今も結ばれていません。

つまずきやすいところ

  • 平和条約の調印は1951年、発効して独立を回復したのは翌1952年です。「調印」と「発効」の二つの時点があることを押さえると、年が一つずれる理由が分かります。
  • サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約は、同じ日に結ばれた別の条約です。一方が独立の回復、もう一方がアメリカ軍の駐留に関わります。
  • 吉田茂(平和条約)、鳩山一郎(日ソ共同宣言)、岸信介(安保条約の改定)の三人の首相と出来事の組み合わせは、人物名が並ぶと混ざりやすい点です。
  • 55年体制は「1955年に始まった政治体制」です。自民党が政権を担当し、社会党が野党第一党となる、という配置まで言えるようにします。
  • 日ソ共同宣言でソ連と国交を回復したことで、国連加盟にソ連が反対しなくなり、同じ年の12月に加盟が認められた、という因果の順で押さえます。

教え方・声かけのコツ

  • ノートの年表(1951・1952・1955・1956・1960)を声に出して順に読ませてください。本文では1960年の安保条約の改定が前半に出てくるので、年表で時間の順に並べ直して確かめると流れが整理できます。
  • 人物は、吉田茂=平和条約、鳩山一郎=日ソ共同宣言、岸信介=安保条約の改定と、一人一出来事で結ぶと混ざりにくくなります。
  • 基地の負担と北方領土の問題は、本文が「今も」と書いている、歴史がいまにつながっている例です。教科書の記述や政府の資料とあわせて、事実を確かめながら読むとよいでしょう。
  • 55年体制は、「どの政党が与党で、どの政党が野党第一党か」を口に出して言う練習をします。

運営者の見方

前半が独立の回復、後半が国際社会への復帰と、2節で戦後の外交と政治をたどる単元です。前半の流れ図は「平和条約に調印(1951年、48か国)→日本の独立回復(1952年)→日米安全保障条約」の3つの箱で、調印から独立までの年を図の中で確かめられます。後半は図を使わず、1955年・1956年と年を追った文章で書いています。前半の最後には基地の負担、後半の最後には北方領土の問題と、いまに続く課題を一段落ずつ置いています。年表は「ノート」にあり、1951年から1960年までの5項目を時間の順に並べているため、前半の本文に出てくる1960年が年表では最後になります。本文の順と年表の順が違うことを意識させると、時代の流れを自分で組み立て直す練習になります。学習指導要領解説が国際社会への復帰について挙げる「独立を回復して国際連合に加盟」が、後半の中心です。

よくある質問

Q. 平和条約に調印したのは1951年なのに、独立が1952年なのはなぜですか。
A. 本文は、1951年に調印し、条約が翌1952年に発効して独立を回復した、と書いています。調印と発効は別の時点です。

Q. 北方領土の問題は、どう書かれていますか。
A. 本文は、日ソ共同宣言で平和条約を結んだあとに歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが約束されたこと、国後島・択捉島をふくむ北方領土の問題は解決せず、平和条約は今も結ばれていないことを書いています。日本政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ、という立場をとっています。

Q. 1960年の安保条約の改定では、何が起きたのですか。
A. 本文は、岸信介内閣が条約を改定し、国会を取り囲む大規模な反対運動が起こった、と書いています。改定の中身や運動の経緯は、教科書の説明とあわせて見てください。

教科書の単元名との対応

この単元のプリントは、次の教科書の単元で使えます(6社・6単元)。区切りは目安です。

コースで使う(復習の日程を自動で作る)

① どちらのコースにしますか?

② コースの長さは?

③ 先生が使いますか? おうちで使いますか?

④ この順番で、1回に1枚ずつ使ってください